調査は、大阪府内の全市町村と兵庫県阪神地域の７市１町、神戸、京都、奈良各市を対象に行った。
同会が関与したとみられる相談・申請は、昨年１１〜１２月に８人が集中。いずれも、畑容疑者らがホームレスらと役所の担当窓口を訪問し、生活保護費や転居費用などの申請の口添えをし、すべて認められていた。畑容疑者は引っ越し業者を名乗ることもあり、「業者が客の身の上を心配して申請に同伴するのはおかしい」（大阪市此花区役所）と不審な印象をもたれながら、書類に不備がないなどとして受理されていた。
しかし、保護費をピンハネする貧困ビジネスが社会問題化。全国最多の約１０万世帯が受給する大阪市は２月から、要警戒の貧困ビジネス業者リストを作成し、区役所窓口でチェックを強化。４月には敷金の支給上限額を７か月分から４か月分に引き下げた。
リストには、申請の付き添いを繰り返していた畑容疑者ら同会関係者の名前も掲載され、以降、申請に訪れた西淀川、阿倍野、住吉、都島各区役所で計４人が“門前払い”されていた。
一方、神戸、尼崎両市は、大阪市より受給世帯が少なく、付き添い者と申請者に個別に事情を聞くなど慎重な対応を徹底してきたため、昨年１１月頃の時点で畑容疑者らの相談・申請を不審とみなしていた。このため、申請・相談に訪れた計２人が支給を拒まれた。
尼崎市福祉事務所では同１２月、同会の鍋嶋茂容疑者（５９）とみられる男が５０歳前後の男性の保護費申請の相談に訪れたが、職員が双方から聞いた境遇話が食い違い、退けられていた。
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